2004年の貸金業法改正

2001～2002年の貸金業法改正によって、出資法の定める上限金利は29％にまで引き下げられました。

また、2000年代に突入し、日本の景気もかなり変動し、これによって貸金業は大きな改革を迫られることになったのです。

主に、イメージの変化を重点とした改革が行われ、各大手企業はCM戦略などを行い、貸金業に対するイメージを少しでも良くするという方法を取っていました。


その一方で、ヤミ金というものが廃れることは無く、取締りを厳しくしたものの、今度はインターネット上での貸し出しに関しての様々なトラブルが発生するなど、時代が進んだことで新たな問題が発生し、物議を醸していました。

そういった事もあり、2004年、またも貸金業法の改正が行われることになりました。


この2004年の改正では、主にヤミ金融に対しての徹底した取締りがテーマとなりました。

まず、貸金業の登録要件を厳格化し、普通の金融業者を装ったヤミ金融が登録できないようにすると共に、無登録業者への取り締まり、取立行為への規制をかなり強化しました。

同時に罰則の強化も行い、年間109.5％を超える過剰金利で貸付を行った契約に関しては、無効とするという法律が制定しました。


こういったヤミ金融対策の改正がなされた事で、徐々にヤミ金融による被害は少なくなってきたと言われています。

ただ、それは見かけだけの数字で、実際には泣き寝入りしている人の数はまだかなりいるという状況も、少なからず残っていました。

そういった部分のさらなる強化として、2006年にまたもや改正がなされる事となったのです。